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“豪華”公務員宿舎やっぱり建設強行か！検討会キケンな人選 2011.10.17
「費用を復興に回せ」と世論の大反対を受けて凍結が決まった朝霞宿舎の建設現場。復活はあるか【拡大】
復興増税に絡んで問題視された、朝霞宿舎（埼玉県朝霞市）など国家公務員宿舎の建設問題。その手机非を話し合う財務省の有識者会議が１７日午後、開催,蓝盾在线。ただ、再任された有識者４人のうち３人が、野田佳彦首相が財務相時代に、宿舎建設を支持する意見を述べていた人物だった,电视棒。やはり、野田政権の腹の中は「建設推進」なのか。
注目の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」は、藤田幸久財務副大臣を座長に、政務官２人も出席,蓝盾。大学教授や日本政策投資銀行参事など有識者１０人らが、１１月中に結論を出す予定だ,香港六合彩公司。
総額約１１兆２０００億円の復興増税が模索されるなか、「公務員優遇」「税金の無駄遣い」との批判が出ている国家公務員宿舎の建設には、世論の目も極めて厳しい。
だが、今回再任された３人は昨年１１月、当時の野田財務相が朝霞宿舎の建設再開にゴーサインを出した会議で、こんな意見を披露していた。
《川口有一郎・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授「公務員宿舎は、経済的には合理的」
高橋滋・一橋大学国際・公共政策大学院長「宿舎の必要性について、各省庁から出されている意見（転勤、緊急参集、深夜勤務）には、十分な根拠がある。長時間の勤務に加えて、遠距離通勤では、労働条件が悪化するし、深夜帰宅のタクシー代もかさむ」
西久保浩二・山梨大学教育人間科学部教授「緊急性を有する業務に就く公務員には、適切な立地の宿舎の提供が必要。人材を確保するための投資と見ることもできる」》
まさに役所が「宿舎の必要性」を説く際に使う常套句。財務省は検討会に“理解ある”学者を潜り込ませ、削減計画の骨抜きを図っているのか。
削減が不発に終われば、野田政権から国民の心が離れていくのは間違いない。
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